長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
配慮を要するお子さんの特性は様々あると思いますが、昨年12月に発表された文部科学省の調査によれば、通常学級に在籍する発達障害の可能性がある児童・生徒の割合は、小学生で10.4％、中学生で5.6％、小・中学生の8.8％に学習や行動面で著しく困難を抱える傾向があり、一人一人に合わせた特別な教育的支援の構築を急ぐとしています。
配慮を要するお子さんの特性は様々あると思いますが、昨年12月に発表された文部科学省の調査によれば、通常学級に在籍する発達障害の可能性がある児童・生徒の割合は、小学生で10.4％、中学生で5.6％、小・中学生の8.8％に学習や行動面で著しく困難を抱える傾向があり、一人一人に合わせた特別な教育的支援の構築を急ぐとしています。
当市においては、就学前の子供たちの健やかな育ちを支援するため、福祉交流プラザ内にこども発達支援センターを設置し、言葉や行動面等で不安のある子供への通所による療育支援や保護者への相談対応を行っております。この間、行政改革の一環として、頸北の分室の統合に着手した経緯があるものの、過去の設立経緯や利用ニーズが高いことなどから、整理ができておらない状況で、当面この形態を継続しております。
六大煩悩は、行動面としては怒りの部分に出てくることも多く、怒りの結果、ある種の毒素が出てくるとも言われております。相手を威圧したり、攻撃したり、傷つける言葉をぶつけると、受けたほうも少なからず影響を受け、何らかのマイナスの感情が残り、必ず負の連鎖につながってまいります。最初の原因はささいなことであっても、発した怒りから人間関係の破綻、争議や犯罪につながってしまったという事例も少なくありません。
◎中山 学校教育課長 この相談件数といたしましては、いわゆる不登校、それから行動面の中で件数を把握させていただいております。合計としては、不登校に関する相談が138件、問題行動に関する相談が75件ありましたが、いじめだけを要因としての相談については、その中に含まれておる状況です。 ◆五十嵐良一 委員 じゃあ、いじめの相談はなかったということなんでしょうか。
2012年の文科省の調査では、知的発達に遅れはないが、学習面や行動面で著しい困難を示す、いわゆるグレーゾーンの子どもが公立小・中学校の6.5％、全国におよそ60万人、40人学級のクラスでは二、三人いるそうで、その９割以上がきちんとしたサポートを受けられていないと発表しています。また、2019年の調査では、特別支援教育の対象者は平成19年に比べておよそ２倍以上に増加しているそうです。
平成24年、文部科学省が公表しました通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査では、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合が推定値で6.5％となっており、これに該当する子供以外にも通常の学級においては教育的支援を必要とする子供がいる可能性が大変指摘されております。
2012年、文部科学省が実施した調査結果では、公立の小・中学校の通常学級に在籍する児童・生徒のうち、学習面または行動面において著しい困難を示す児童・生徒が小中学生は6.5％程度いるとの調査結果がありました。また、発達障がいなどの児童・生徒を含めるとさらに割合は大きくなると考えられます。読み書きなどの学習の困難さには様々な要因があります。
12年の文部科学省の調査によると，通常学級に在籍し，知的発達におくれのないものの学習面，各行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数は，全体の6.5％となっています。今約16％が貧困であると考えると７人に１人が貧困の家庭の中で育っている子供と言われています。
３回目は、市内教職員を対象にして、特別支援教育の分野で著明な大学教授を講師に招いて、子どもの特性に応じた学習面、行動面の支援のあり方についての講演会を実施しました。このように、教育補助員が特別支援教育に関する専門的な知識や子どもへの適切な支援のあり方などを身につけることができるように、研修会を毎年実施しております。
情緒面や行動面に課題を抱える子供などが受診のほうをしているということになります。カウンセリングが実施されたり、状況によっては薬のほうが処方されたりするということで、行動や精神面での安定が図られ、症状の改善が見られているという例を聞いております。 メリット、デメリットについてでございますけれども、適切な医療ケアが行われ、改善が図られていくことがメリットでございます。
さらに、就学の前年には各小学校において年長児を対象とした就学児健康診断を実施し、検査や観察の結果から知的発達におくれの疑いがある場合または行動面で情緒障がいの疑いがある場合、保護者に子供の状況及び就学後に必要な支援を伝えるとともに、子供にふさわしい学びの場、通級指導教室または特別支援学級等々でございますが、そうした学びの場について保護者と相談し、合意形成を図る機会として実施している就学相談会への参加
というのは、細かいことは申し上げられないんですけど、やはりちょっと気になるお子さんというんでしょうか、行動面に配慮しなきゃならないお子さんという方もいらっしゃるということで、その分、手厚くなっております。
３点目は、通級指導教室サポートルームが津川小学校に開設されており、通常の学級に在籍している児童で、主に行動面等が心配な児童に対して支援を行い、豊かな心身の発達と望ましい人間関係の育成を図り、学校生活に適応できるよう指導しています。 ４点目でありますが、各中学校に、議会の協力もいただきまして、介助員を14名配置していただいております。一人一人の児童・生徒に対してきめ細かく支援を行っています。
こども発達支援センターは、発達等のおくれが見られる子供の情報が集約され、必要な支援が行われるワンストップ窓口であり、乳幼児から就学前までの障害のある子供を初め言葉や行動面等で不安のある子供の療育支援と保護者への相談対応などを目的に、平成21年４月に福祉交流プラザ内に開設をいたしました。平成26年度においては、延べ9,345人の子供たちに関する相談や療育などの支援を実施してきております。
私が平成25年12月定例会本会議で行った発達障害児に関する一般質問への答弁によりますと、長岡市は小・中学校で日常の活動や実態調査の中で児童・生徒の学習面、行動面等の状況を把握しており、小・中学校の通常の学級に在籍する児童・生徒のうち約７％が発達障害の可能性があるとのことでした。発達障害の可能性があるお子さんの保護者から、児童クラブに受け入れてもらえるのか、そういった不安の声もお聞きいたします。
これまで説明してきた取り組みは、主に身体面、知的な面の障害やＡＤＨＤなど行動面に課題のある子供たちへの対応が中心であり、その面での支援体制は整ってきていると考えておりますが、一方では学びに困難さのある子供たち、例えば漢字だけはなかなか覚えられないとか、計算だけはもう普通の能力でなく、非常になかなか身につかないとか、そういう子ですね。
小・中学校では、日常の活動や実態調査によりまして児童・生徒の学習面、行動面等の状況を把握しており、小・中学校の通常の学級に在籍する児童・生徒のうち７％に当たる1,515人が発達障害の可能性があるとなっております。今後も専門機関はもちろん、子どもを育むさまざまな場で保護者の子育ての悩みや子どもの発達上の不安などを把握してまいりたいと考えております。
まず、認知面、情緒面、行動面の発達に問題があって、日常生活に著しく支障があり、社会適応に向けて支援が必要な子供たちがいます。このように発達の問題を持つ場合、発達障がいがあると言われております。
次に、（５）今後の課題ですが、今年度公表された国の調査では、担任教員が回答した内容から、知的発達の遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は、6.5％となっています。医師の診断はないものの、個別に支援を要する児童生徒は燕市でも多くおります。個別に支援を要する児童生徒がよりよく学んでいけるよう引き続き次の３つの課題について、解決に向け取り組んでまいります。
昼休みには、基本的に教職員が校内巡視を行い、児童、生徒の安全や行動面を見守っておりますが、生徒指導上の問題等が発生し、職員だけでは手薄になるような状況では、保護者やボランティア等の協力を得ることも検討すべきであると考えます。